企業で使っていた家電も事業系ごみになる？小型家電の処分方法について

昔は一般的なごみ・不用品として処分することができた家電ですが、今は正しくリサイクルするための法律に基づいて、正しく手続きを行ったうえで処理する必要があります。では、企業で使用していた家電はどうなのでしょうか。今回は、企業で使用していた家電は事業系のごみになるのかを解説します。

事業所で使っている一般的な家電の取り扱いについて

事業所では家庭と同じように、さまざまな家電を設置・使用しているかと思います。そのうち、冷蔵庫や冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機や衣類乾燥機は、家電リサイクル法の対象家電となっているため、適切に手続きしてリサイクルする必要があります。

家電とは、「家庭で使用される電気機器」とされているので、企業・事業所で使用しているなら該当しないと思うかもしれません。しかし、家庭用とは家庭用に製造されたという意味であり、家庭に限って使用するものではありません。上記の4品目は、家電リサイクル法に基づき、適切にリサイクルしなければなりません。

小型家電の場合

家電リサイクル法の対象となる家電以外に、パソコンや携帯電話などの小型家電も企業で所有しているというところも多いかと思います。そのような小型家電を有効に再資源化するため、2013年に「小型家電リサイクル法」がスタートしました。パソコン・携帯電話を含む電気機械器具を28に分類した制度対象品目が定められ、適切にリサイクルに回すことになったのです。

家庭と処分方法はどう違う？

家庭で不要になった小型家電は、市町村で設置している回収ボックスに投入し回収してもらいます。しかし、事業所の場合は家庭と同じように回収してもらうことができないので注意が必要です。

企業・事業所での処分方法は？

企業・事業所で使用していた小型家電を処分する際は、認定事業に引き渡すことになります。しかし、小型家電リサイクル法はあくまで義務であり、事業所でほかのごみを処分するときのように、産業廃棄物として処理することもできます。

小型家電リサイクルの認定事業者とは？

環境大臣が認定する事業者で、小型家電を法律に基づいて適正に再資源化できると認められた業者です。認定を受けた事業者は、小型家電認定事業者マークを使用しています。また、環境省のホームページで認定事業者とその連絡先を検索することもできます。

回収された不要な小型家電はどうなる？

リサイクルされた小型家電、修理してまた使えるようにするのかと思いがちですが、回収後は分解や粉砕して素材ごとに選別されます。その後、含まれている有害物質の処理を行い、再資源化され新たな製品に生まれ変わるという流れです。

コピー機は家庭用と事業所では処分が異なる

近年では家庭でもコピー機を所有していることもあるでしょう。家庭で使用していたコピー機は、小型家電リサイクル法の対象になります。しかし、事業所で業務用として使用したコピー機の場合は、小型家電リサイクル法の対象外です。

不適切な処理を行う悪徳業者に注意しよう！

不要になった家電の処理は、適切な手続きでリサイクルに回しますが、高額な費用が必要になります。どうせ捨てるものであり、費用を抑えることができれば助かる、そう考えてしまうのもわかります。

近年では、無料で引き取ると宣伝しているほか、今すぐ回収できるなど街中を回ってくる業者も存在しますが、それらの業者は認定事業者ではないことが多く、適正な処理を行うわけではないので注意してください。このような悪徳業者の場合は、適正にリサイクルせず輸出するほか、不法投棄するケースがあるからです。

処理を委託する際は、書面での委託契約の締結、廃家電の処理状況を確認できることをチェックするようにしてください。

こんな業者には要注意

たとえば、空き地で無料回収している業者や、不用品をなんでも回収すると自動車で回っている業者、チラシをポストに投函してくる業者などは、無許可であるケースが多いです。そのため、家電を適正にリサイクルに回さない、無許可の業者に使用済みの家電を渡さないように注意してください。

パソコンなどのデータは消去しよう

小型家電リサイクル法ではパソコンも対象になり、引き取った認定事業者は盗難対策や情報漏洩対策を施したのち、リサイクルを行います。しかし、これで万全な対策とはいい切れないので、パソコンを処分してもらう際は事業者側でもデータを消去するよう奨励されています。完全にデータを消去するために、製造メーカーのホームページで消去方法を確認してください。

まとめ

家電リサイクル法の対象となる、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家庭でも企業・事業所でも同じように法に基づいて適切にリサイクルしなければなりません。小型家電についてはリサイクルも努力義務であり、企業・事業所の場合は産業廃棄物として処理することが可能です。

しかし、適切なリサイクルを行うか疑わしい無許可の業者に委託してはいけません。不適正な処理を行う事業者へ委託してしまうと、排出した企業・事業所の責任を問われるので注意してください。