川崎市でおすすめの事業系ごみ回収業者をランキング形式で紹介します！

事業活動で出たごみの扱いが一般ごみと異なることは法律によって定められていますが、細かな処理方法については各自治体で異なる場合があります。ここでは基本的な事業ごみの分類についてのほか、川崎市での事業系ごみの処理方法について、産業廃棄物の処理についてなどを詳しくご紹介します。

事業活動に伴って発生するごみ（廃棄物）の分類について

各家庭から発生する「家庭ごみ」と、事業活動に伴って発生する「事業系ごみ」は法律によって扱いが異なります。事業系ごみは営利・非営利を問わず事務所や飲食店、店舗、学校、病院、社会福祉施設など、事業を行う場所で発生したごみのことを指し、法律に基づいて適切な処理を行う必要があります。

そして事業系ごみにも「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つの分類があり、それぞれ定義が異なります。産業廃棄物は事業活動に伴い生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法に定められた20種類のごみのことで、具体的には下記のものが該当します。

あらゆる事業活動に伴う産業廃棄物
・燃え殻：石炭がら・灰かす・焼却炉の残灰・炉清掃排出物など
・汚泥：工場排水などの処理後に残るものなど
・廃油：動植物性油・鉱物性油・溶剤など
・廃酸：硫酸・塩酸・写真定着液等の酸性廃液
・廃アルカリ：ソーダ液・写真現像液等のアルカリ廃液
・廃プラスチック類：発泡スチロール・廃プラスチック製品・容器包装など
・ゴムくず：天然ゴムくず
・金属くず：空き缶や鉄くず・非鉄金属くず・廃金属製品など
・ガラスくず/コンクリートくず/陶磁器くず：空きビンや廃ガラス製品・廃陶器製品・廃石膏ボード・レンガくずなど
・鉱さい：高炉・転炉・電気炉等の残渣・不良鉱石・不良石炭など
・がれき類：工作物の新築・改築や除去に伴い生じたコンクリートなど
・ばいじん：大気汚染防止法で規定するばい煙発生施設で集められたもの

業種が特定される産業廃棄物
・紙くず：建設業で、新築や改築、除去等に伴う紙くず/ 紙加工品製造業・印刷出版業に関係する紙くず
・木くず：建設業で、新築や改築、除去等に伴う木くず/ 製材業・木製品加工業に関係する木くず
・繊維くず：建設業で新築や改築、除去等に伴う繊維くず/繊維工業に関係する木綿や羊毛等の天然繊維くず
・動植物性残渣：魚へ獣の骨、内蔵のあら、野菜くず、パンくずなど
・動物系固形不要物：家畜の解体等に伴って生じる骨等の不要物
・動物のふん尿：牛・馬・豚・鳥などや毛皮獣等のふん尿
・動物の死体：牛・馬・豚・鳥などや毛皮獣等の死体
・汚泥のコンクリート固形化物等、上記の産業廃棄物処分のために処理したもので、いずれにも該当しないもの

そして、一般廃棄物は事業で生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外のごみが該当します。たとえばコピー用紙などは紙の製造に関係ない業種の場合、一般廃棄物として処理することになります。そして一般廃棄物の扱いや一般廃棄物と産業廃棄物の処理方法は自治体ごとに定められています。

川崎市では行政による事業系ごみ（一般廃棄物）の収集はおこなっていない

川崎市では事業に伴い発生した一般廃棄物の収集を行っていません。事業者と居住部分が同一の建物（敷地）を使用している場合でも、事業系一般廃棄物と家庭ごみを分けて出す必要があります。

万が一事業系一般廃棄物と家庭ごみを分けずに出した場合、すべてを事業系一般廃棄物とみなすと決まっており、川崎市には回収してもらうことができないので注意しましょう。

川崎市での事業系ごみ（一般廃棄物）の処理の方法について

川崎市での事業系ごみ（一般廃棄物）は「一般廃棄物処理業者（許可業者）による収集」と「施設（自己）搬入」のどちらかで適正に処理することが定められています。一般廃棄物処理業者は川崎市へ一般廃棄物処理業の許可申請を行い許可された業者のことで、川崎市の公式ホームページにも一覧が掲載されています。

回収を委託する場合は委託料金や排出量、排出方法や収集日、収集時間、資源物の扱いなどについて事前に業者と相談し、書面により契約を結ぶ必要があります。万が一許可業者以外に事業系ごみの処理を委託すると、廃棄物処理法違反となり罰せられるため必ず許可業者に委託しましょう。

施設搬入は、事業者みずからが市の焼却施設に事業系ごみを搬入する方法のことをいいます。事前に搬入の手続きが必要となり、市に支払う1kgあたり15円の施設搬入手数料が必要となるので注意してください。

産業廃棄物の処理について

産業廃棄物の処理も一般廃棄物と同様、川崎市が許可を出した産業廃棄物処理業者へ委託するか、自ら運搬する方法があります。委託する場合は、運搬事業者、処分事業者とそれぞれ書面で契約を交わす必要があり、契約書には運搬・処分共に許可証の添付をしなければなりません。

みずから運搬する場合は許可は不要ですが、法律で定められた処理基準により運搬する必要があります。具体的には「飛散・流出・地下への浸透・悪臭など生活環境の保全上支障を生ずる恐れがないようにすること」「運搬車には産業廃棄物を積載している表示をし、必要事項を記載した書面を備え付けること」となっています。

一般廃棄物、産業廃棄物いずれの場合も指定施設への搬入の手間や手続きの煩雑さを考えると、業者と契約するのがおすすめです。

これから事業を行う方のなかには、事業系ごみの回収を依頼せず施設搬入を検討している方もいるかもしれません。たしかに料金面を考えると自分で搬入したほうがいいかもしれませんが、事業系ごみ回収業者に依頼するメリットもたくさんあります。

ここではそのメリットについてご紹介するので、悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

回収日や時間を選べる

事業系ごみ回収業者は、事業者が希望する回収日や時間に合わせて回収してくれるというメリットがあります。定期回収はもちろんですが、スポット回収の依頼も受け付けているので、オフィスの移転や開設時に多くの事業系ごみが出る場合や、繁忙期で事業系ごみが増えた場合などにも対応してもらえます。

また自分でごみを搬入する場合、焼却施設によっては搬入に対応していない曜日が設定されている場合もあり、ごみを出したいときに出せない可能性もあります。回収業者はすべての曜日や時間に対応していることが多いため、深夜や早朝、土日祝日などでもごみを排出することが可能です。

ごみ出しの手間がかからない

自治体の焼却施設は場所が指定されており、多くのごみがある場合はその施設まで運ぶのも大変になってしまうこともあるでしょう。その点、事業系ごみ回収業者に依頼すれば、自分で運ぶ必要もなくごみ出しの手間を大きく削減できます。

事業系ごみ回収業者には回収場所の指定などもできるので、事業所の施設内まで回収に来てもらうことができます。焼却施設まで運ぶ場合、事業スタッフの誰かの時間を使うことにもなってしまい、その間事業に必要な作業が滞ってしまうことなども考えられます。

そういった点を踏まえると、事業系ごみ回収業者に依頼したほうが事業所としてのメリットも大きいはずです。

事業ごみの処分を依頼するリスク

このように事業系ごみ回収業者へ依頼するメリットはたくさんありますが、その反面で知っておきたいリスクも存在します。それは悪質な業者に依頼してしまうことで起こり得る問題です。

たとえば悪質な業者だと事業系ごみを回収した後に焼却施設などに持ち込まず、不法投棄を行う可能性があります。事業ごみは適切に処分されるまでが依頼する事業者の責任になるので、不法投棄が発覚するとその責任はすべて事業者が負うことになります。

その場合行政や警察から事情聴取され書面での報告を求められたり、撤去費用を請求されたりするほか、社名を公表されることも刑事事件の被告人として提訴されることも考えられます。こういったリスクを防ぐためには、市が認可した信頼できる事業系ごみ回収業者を選ぶことが大切です。

川崎市で事業系ごみ回収業者に依頼する場合、信頼できる事業系ごみ回収業者を選ぶことが大切です。しかし川崎市から許可されている事業系ごみ回収業者もたくさんあるので、どこに依頼すればいいかわからないと感じている方もいるかもしれません。

そんな方のために、ここでは事業系ごみ回収業者を選ぶ際にチェックしたいポイントをご紹介します。

各種許可を受けているか

まずは大前提として、各種許可を受けている事業系ごみ回収業者を選びましょう。回収業者として運営するためには「処理業」と「収集運搬業」それぞれの許可があり、また処理業の中にも「産業廃棄物処理業」と「特別管理産業廃棄物処理業」が、収集運搬業にも「産業廃棄物収集運搬業」と「特別管理産業廃棄物処理業」があります。

まずは事業所が出すごみに対応した許可を取っているかを確認しましょう。

なかには無許可で営業を行っている悪徳業者も存在し、その場合不法投棄などをする可能性が高いです。すでにご紹介しているように不法投棄された場合にその責任は、回収を依頼した事業者になるので注意が必要です。

川崎市として許可を出している事業系ごみ回収業者については、川崎市のホームページで確認することができます。後々トラブルになることを防ぐためにも、しっかりと確認して安心して依頼できる業者であるかを判断してください。

日付や時間の融通が利くか

より便利に利用するためには、日付や時間の融通が利く事業系ごみ回収業者を選ぶのがおすすめです。たとえば土日祝日や早朝・深夜などに対応している回収業者なら、土日祝日に営業している事業者や深夜営業を行っている事業者にも柔軟に対応できます。

もちろんこういった対応をしている回収業者は多いのですが、このほかに可燃と不燃を区別なく対応してくれるかどうかもチェックしたいポイントです。じつは回収業者でも、可燃の日と不燃の日で回収日を分けているケースも多く、その場合は回収日を意識してごみ出しをしなければなりません。

するともし回収日を間違えてしまったり出し忘れてしまったりすると、次の対応日までごみを保持していなければならなくなってしまいます。このような不便を防ぐためには、可燃と不燃の区別なく回収してくれる回収業者に依頼するのがおすすめです。

詳細な見積もりを出してくれるか

事業系ごみ回収業者に依頼する際には、いくつかの回収業者に見積もりを依頼することが大切です。そしてその見積もりが、より詳細に記載されており、費用について明確に提示してくれるような回収業者であれば安心して任せることができるでしょう。

たとえば「不用品回収〇〇円」など、大まかな見積もりしか出さない回収業者は注意が必要です。不明瞭な見積もりのまま依頼してしまうと、後になって追加料金を請求されたり、最初に聞いていた値段より高く請求されたりする可能性があります。

そいうったトラブルを防ぐためにも、品物ごとの単価や、サイズによる料金の違い、人件費や車両代などの基準がきちんと決まっていて、明確な説明ができる回収業者を選びましょう。また、どのような場合に追加料金が発生するかについても、見積もりで提示してくれる回収業者なら不安を感じることがありません。

対応スピード

事業系ごみ回収業者を選ぶ際には、対応スピードもチェックしたいポイントです。イレギュラーなごみの量になってしまった場合や、依頼するのを忘れていた場合でも、できるだけ早く回収に来てくれる回収業者を知っていれば安心です。

たとえば場合によっては最短で依頼した翌日に対応できたり、依頼の電話をする際に見積もり金額を伝えてくれたりすると非常に便利です。可燃・不燃と回収日を分けている回収業者だと、こういった柔軟な対応ができない場合もあるので、スピード対応できる回収業者は区別なく対応しているケースも多いでしょう。

対応可能な日程については実際に依頼をしてみないとわからない部分でもあります。まずは気になる業者に回収してほしいごみの内容を伝えて、いつ対応できるのかを確かめてみてください。

またその際のスタッフ対応などもチェックして、より安心できる回収業者に依頼しましょう。

ここまで事業系ごみ回収業者について、さまざまな視点で解説させていただきましたが、事業系ごみ回収業者を選ぶ際にどのようなポイントを重視して決めればいいのか、迷われている方も多いのではないでしょうか？

今回はそんな悩みをもつ方のために、「ごみの回収を業者に依頼するとき、重視したい点」ついてアンケート調査を行いました。どんな回答となったのか、詳細を見てみましょう。

第1位は「各種許可を得ているか」で19%でした。事業系ごみ回収業者を選ぶ際には各種許可を得ているかどうかは必ず確認してください。万が一無許可で営業をおこなっている悪徳業者に依頼してしまうと、不法投棄されて後々トラブルに発展してしまうかもしれません。

川崎市として許可を出している事業系ごみ回収業者については川崎市のホームページに載っているため、しっかり確認して信頼できる事業系ごみ回収業者に依頼しましょう。

第2位は「追加料金含め見積は詳細に出してもらえるか」で18%でした。お金のトラブルを避けるために、できるだけ明確に費用を提示している良心的な事業系ごみ回収業者を選びましょう。また、詳細な料金の見積もりだけでなく追加料金についても記載されているかも注目ポイントです。追加料金を明記せず後から高額な料金を取ろうとする事例もたくさんあるので要注意です。

第3位は「会社の情報や口コミが信頼できるか」で16%でした。会社の情報やインターネットなどの口コミも信頼できる業者かどうかを見極める判断材料になります。きちんとした実績があり評判がよい業者なら安心して依頼できる可能性も高いはずです。会社のホームページや口コミもしっかりチェックしましょう。

アンケートの結果は以上となりますが、事業系ごみ回収業者を選ぶにあたって、参考になる内容であったなら幸いです。次の見出しでは、事業系ごみ回収業者と契約する際の大まかな流れについて、詳しくポイントを押さえて解説させていただきます。

初めて事業系ごみ回収業者に依頼するのなら、ぜひ契約する際の流れについてもある程度把握しておくのがおすすめです。ここでは一般廃棄物処理運搬サービスと、産業廃棄物処理のサービスの大まかな流れをご紹介します。

一般廃棄物収集運搬のサービスの流れ

一般廃棄物処理運搬のサービスと契約する場合は、まずは契約を検討している回収業者にお問合せをして見積もりを提示してもらいます。この際はじめから一社に絞るのではなく、3～4社に見積もりを依頼し、より適切なサービスを提供してくれる回収業者を見つけましょう。

回収業者によっては現地調査を行ったうえで見積もりを提示するケースと、電話相談で回収してほしいごみの内容を伝えるとその場で見積もりを出してくれるケースがあります。より早く対応してもらいたい場合は、後者のような業者に依頼しましょう。見積書を確認して依頼する回収業者が決まったら、請負業務契約書を交わして回収がスタートします。
契約時には、回収日や時間などについても細かく決めていきます。

産業廃棄物処理のサービスの流れ

産業廃棄物処理を依頼する場合にも、一般廃棄物処理運搬のサービス契約時と同じように見積書の依頼をして契約書を交わす必要があります。ただし次にご紹介するようなきまりに従って契約する必要があり、違反した場合は罰則が適用されることもあるので注意しましょう。

契約書

委託する場合は回収してほしい産業廃棄物の運搬・処分の許可を持っている事業系ごみ回収業者と書面で契約書を交わす必要があります。収集運搬と処分それぞれと契約しますが、契約書には産業廃棄物の種類や量、有効期間、料金、事業の範囲などを記載し、許可証の添付をします。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）

マニフェストは産業廃棄物の処理状況を確認するために排出事業者が交付するもので、紙マニフェストと電子マニフェストがあります。紙マニフェストは複写式になっており、事業者は処理が確実に行われたかどうかを、戻ってきたマニフェストの写しを見てチェックします。

紙の場合は戻ってきたものも含めてすべて5年間の保存義務があることも把握しておきましょう。また紙マニフェストを交付した場合は、翌年度報告をする必要もあります。

保管

事業者は廃棄物が収集運搬されるまで、適正に保管しなければならないという決まりもあります。具体的には「産業廃棄物の場合、保管しているという掲示（必要事項有）を行うこと」「飛散、流出、地下への浸透、悪臭等、生活環境の保全上支障を生ずる恐れがないこと」となっています。

これから事業をスタートする場合でみずから焼却施設に事業系ごみを搬入できない場合は、必ず事業系ごみ回収業者と契約しなければなりません。

そしてその回収業者が、責任感があり信頼できる業者であることが大切です。

川崎市が許可している事業系ごみ回収業者はたくさんありますが、まずは複数の回収業者に見積もりを依頼して比較検討してみましょう。対応や見積もりに安心感がある回収業者を選べば、ごみ回収で不安を感じることもないはずです。