事業系ゴミの回収料金はいくら？業者に委託した時の費用も解説！

事業活動により排出される「事業系ゴミ」は、家庭から出るゴミとは異なる処理方法が求められます。回収料金がどのくらいかかるのか、どのような流れで処理を進めるのか疑問を感じている方も多いでしょう。今回は、事業系ゴミの回収料金や回収の流れ、処理業者に依頼する際の料金や注意点について徹底解説します。

事業系ゴミと事業系一般廃棄物

事業系ゴミとは、事業活動によって発生するゴミを指します。

会社や店舗、工場などの営利を目的とした事業活動だけでなく、学校や病院、NPOなどの公共サービスや個人事業主の活動も含まれます。これらのゴミは家庭ゴミのように集積所に捨てるのではなく、清掃工場に持ち込むか、委託業者に依頼して処理する必要があります。

事業系ゴミ

事業系ゴミは、法律に基づいて「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2種類に分類されます。

産業廃棄物は、廃棄物処理法で定められた20種類のゴミで、たとえば「燃えがら」や「廃プラスチック類」などがあります。これらには、製造業や建設業などから出る特定の廃棄物が含まれ、多くの場合、特別な処理が必要です。

具体的には、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、およびこれらの廃棄物を処理する際に生じるそのほかのものです。

事業系一般廃棄物

一方、事業系一般廃棄物は、産業廃棄物以外のゴミを指します。

これには、飲食店からの残飯やオフィスから出るリサイクル不可能な紙ごみなどが含まれます。これらのゴミは、事業活動から発生するものであっても、通常の家庭ゴミに近い性質を持つため、市区町村のルールに従って処理されます。

たとえば、飲食店から出る生ゴミ、オフィスで使われた使い捨てのペーパー類、そして店舗から出る包装材などが該当します。これらのゴミの回収方法は市区町村によって異なるため、事前に確認が必要です。

一部の自治体では、指定された日に集積所での回収が行われる場合もありますが、多くの場合、事業者自身がゴミを処理施設に持ち込むか、認可を受けた業者に処理を委託することが求められます。

また、産業廃棄物に関しては、適切な処理が行われていることを証明するために、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の作成が義務付けられています。これは、不法投棄を防止し、環境保全を図るための重要な措置です。

事業系ゴミの回収にかかる料金

事業系ゴミの回収料金は、「自分で市町村の処理場に持ち込む場合」と「処理業者に依頼する場合」によって異なります。

さらに、市町村や業者ごとに設定されている料金もさまざまです。以下に、いくつかの市町村の事業系ゴミの回収料金を紹介します。

東京都世田谷区

東京都世田谷区では、1回に出すゴミの量が30kg未満の場合、「事業系有料ごみ処理券」を貼って集積所に出せます。

処理券の料金は10L相当で760円、20L相当で1,520円などです。30kg以上の場合は処理施設に持ち込むか、処理業者に依頼します。

埼玉県さいたま市

埼玉県さいたま市では、事業系一般廃棄物を市の清掃センターに持ち込む場合、10kgあたり170円に加えて110%の手数料がかかります。

大量の廃棄物がある場合は、処理業者に依頼することも可能です。

愛知県名古屋市

愛知県名古屋市では、処理場への持ち込みの場合、10kgごとに200円の手数料がかかります。

処理業者に委託する場合は、収集・運搬・処分を合わせて1kgごとに50円、処分のみの場合は1kgごとに20円です。

大阪府大阪市

大阪府大阪市では、通常は処理業者とゴミ処理委託契約を結び、10kgごとに270円の手数料を支払います。

条件を満たす事業者は持ち込みも可能で、その場合は10kgごとに90円がかかります。

京都府京都市

京都府京都市では、持ち込みの場合、100kgまで1,000円、101kgから600kgまでは100kgごとに1,500円、601kg以上は100kgごとに2,000円です。

処理業者に依頼する場合は100kgごとに1,000円の料金がかかります。

事業系ゴミの回収を処理業者に依頼する場合

事業系ゴミを処理業者に依頼する場合、料金は回収頻度やゴミの量によって異なります。

一般的な相場としては、週1回の回収で月に7,000円から15,000円、週2回で月に8,000円から17,000円、週3回で月に11,000円から18,000円程度です。処理業者に依頼するメリットとしては、手間がかからないことと、さまざまな事業系ゴミを回収してもらえることが挙げられます。

市町村の処理場に持ち込む場合、自治体の定めた日時に行く必要があり、業務中に行うのは難しいことがあります。さらに、自治体では回収できないゴミもあるため、処理業者に依頼することで効率的に処理できます。

一方で、産業廃棄物を処理業者に依頼する際には注意が必要です。必ず許可を受けている業者に依頼しましょう。無許可業者に依頼すると、不法投棄などの問題が発生し、事業者自身も罰せられる可能性があります。

信頼できる業者を選ぶためには、業者のHPや口コミをチェックし、適正な料金を確認することが重要です。

まとめ

事業系ゴミの回収料金は、市町村や処理業者によって異なります。事業活動によって発生するゴミを適切に処理するためには、自身の自治体のルールを確認し、必要に応じて処理業者に依頼することが推奨されます。処理業者に依頼することで、手間を省き、効率的にゴミを処理できるメリットがありますが、許可を受けた信頼できる業者を選ぶことが重要です。適切な方法で事業系ゴミを処理し、環境保護に努めましょう。