事業ゴミとは？トラブルの注意点や回収業者の選び方について解説

事業活動から生じる事業ゴミは、適切に処理するための規制や基準を遵守しなければなりません。しかし、事業ゴミの回収業者をどのように選べば良いか、注意点については多くの人が知らないのではないでしょうか。今回は、事業ゴミの分類や処理方法、注意点、回収業者の選び方について詳しく解説します。

事業系ゴミとは

事業系ゴミは、会社や店舗などの事業活動によって発生する廃棄物を指し、家庭から出るゴミとは明確に区別されています。

事業活動には、官公庁や病院、学校などの公共サービス、非営利団体も含まれます。このため、事業系ゴミの適切な処理は、幅広い事業者にとって重要な課題となっています。事業系ゴミは、大きく「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2種類に分類されます。

産業廃棄物は、事業活動によって発生する廃棄物のうち、放射性廃棄物を除く20種類が法律で定められています。これには燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類などが含まれ、また特定の業種から発生する紙くずや木くず、繊維くずなども該当します。

これらの廃棄物は、通常の廃棄物よりも高度な管理と処理が求められます。さらに、産業廃棄物のなかでも、特別管理産業廃棄物と呼ばれるものがあります。特別管理産業廃棄物は、爆発性や毒性など、人々の健康や生活環境に重大な被害を及ぼす可能性のある廃棄物です。

具体的には、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物などが含まれます。これらの廃棄物は、通常の産業廃棄物よりもさらに厳しい規制が適用されます。

たとえば、特別管理産業廃棄物を排出する場合、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置し、適切な管理と処理を行わなければなりません。一方、事業系一般廃棄物は、産業廃棄物に該当しない事業活動から発生する廃棄物を指します。

これには、オフィスで発生する紙くず、飲食店から出る生ごみ、店舗から出るパッケージ材料などが含まれます。事業系一般廃棄物の処理は、市町村が定めるルールに従って行われる必要があります。

多くの場合、事業者は自ら廃棄物を処理施設に持ち込むか、許可を持つ廃棄物処理業者に処理を委託します。

事業ゴミの注意点

事業ゴミの処理方法には、自ら処理する方法と、産業廃棄物処理業許可業者に処理を依頼する方法の2通りがあります。

自ら処理する場合は、事前にゴミ処理施設に連絡を取り、適切な手続きと準備を行う必要があります。処理業者に依頼する場合は、処理手数料を支払うことが求められ、環境省からは処理業者への実地確認（監査）が推奨されています。

これは、処理業者が適正な方法で廃棄物を処理しているかを確実にするためです。事業ゴミの収集運搬には、廃棄物処理法で定められた基準を遵守することが求められます。

この基準には、廃棄物が飛散、流出しないための措置や、悪臭や騒音、振動などが周囲の生活環境に支障をきたさないための対策が含まれます。とくに水銀使用製品産業廃棄物については、処分業者がその旨を許可証に記載し、厳格な管理体制を敷く必要があります。

さらに、産業廃棄物管理票制度（マニフェスト制度）があります。この制度は、排出事業者が委託した産業廃棄物の処理が適正に行われているかを確認するための書類管理制度です。

排出事業者は、廃棄物を収集運搬業者や処分業者に引き渡す際にマニフェストを交付し、これには廃棄物の種類、数量、収集運搬業者や処分業者の情報、処理の完了日などの詳細が記載されます。処理業者は、処理が完了した後、マニフェストに必要な情報を追記して排出事業者に返送します。

これにより、排出事業者は一連の処理過程を追跡し、不適切な処理や不法投棄を防げます。

事業ゴミのトラブルと回収業者の選び方

事業ゴミに関連するトラブルには、分別トラブル、不法投棄、高額請求、人体への健康被害、廃棄物処理法違反の事案があります。

分別が不十分で火災や爆発が発生することもあり、引火性・爆発性のスプレーが混入している場合はとくに注意が必要です。不法投棄は法律で厳しく罰せられ、高額な罰金や懲役刑が科せられる可能性があります。

また、無許可業者による高額請求や環境汚染による人体への健康被害も考慮しなければなりません。回収業者を選ぶ際は、以下の点に注意しましょう。まず、業者が事業系一般廃棄物収集運搬業及び処分業の許可を得ていることを確認します。

次に、法人として登記されているか、電話や担当者の対応が誠実かをチェックしましょう。また、詳細な見積もりを提示しているか、インターネットや近所の口コミを参考に信頼できる業者を選ぶことが重要です。

さらに、アフターサービスが充実しているかも確認しましょう。無料回収を謳う業者や周辺で評判の悪い業者は避けた方が良いです。

まとめ

事業ゴミの適切な処理は、事業者の責任であり、廃棄物処理法を遵守しなければなりません。回収業者を選ぶ際は、許可の有無や担当者の対応、詳細な見積もりなどを確認し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。事業ゴミの不適切な処理は、環境や健康への影響、法的なリスクを伴うため、慎重な対応が求められます。適切な業者選びを行い、安心して事業ゴミを処理しましょう。